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Kokuzei Sougou Kanri

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

KSKシステムと略される国の税務情報を全国一元的に蓄積・管理するオンラインシステム。全国の税務署をネットワークで結んでいて、事務の効率化のほかに申告漏れ対策、脱税摘発、滞納徴収などに利用されています。

数年前から申告書への個人・法人番号の記載が義務付けられていましたが、以前からあった整理番号と新しい個人番号の紐付けが進められ、

来年2020年1月頃からこのKSKシステムが再構築され、個人番号や法人番号に紐づく各種資料情報を一元的に名寄せできるようになるようです。 来年のシステム再構築の狙いは申告書の審査や資料調査等の事務の効率化、そして調査必要度の判定スピード、国際、富裕層、大口、悪質事案といった優先度が高い事案により注力できるという仕組みを強化していく事のようです。