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新元号と国税関係書類等の対応

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

(令和元年5月13日号)

 

5月1日より「平成」から「令和」に元号が変わりましたが、政府は改元に伴う国民生活への影響をできる限り少なくするために、元号による年表示について統一的に扱う方針を示しております。

 

内容としては、国民が各府省に申請等をする場合に、改元日以降の年の表示を「令和」でなく「平成」としていても、有効なものとして受け付けるものとされております。

税務署に提出する書類についても、平成31年6月1日などと改元後でも「平成」表記の日付は有効と扱われます。

例えば、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」は改元後も使用でき、「平成」の文字の削除や「令和」の加筆等の補正は不要です。

 

なお、国税庁では、「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を公表しておりますので、詳細につきましては、国税庁のホームページをご確認ください。

 

<国税庁ホームページ>

「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/01.htm

 

(税理士 前田 賢二)