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国税庁 節税保険の取扱いについて改正案を公表!

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(平成31年4月26日号)

 

国税庁は4月11日に、いわゆる法人向けの節税保険に対応した、法人税基本通達の改正案の意見募集を開始しました。

 

改正後は、ピーク時の解約返戻率(最高解約返戻率)が50%を超える定期保険等は、一部資産計上が原則となる予定です。

 

定期保険等の保険料は、保険期間の経過に応じて損金算入することが原則であり、最高解約返戻率が50%超の定期保険等に該当しなければ、改正後も今までと同様の取扱いとなる見込みです。

 

決算対策として全額損金となる節税保険が大流行し、行き過ぎとして規制がかかった形となります。

 

(税務コンサルタント 星 宏明)