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軽減税率対策補助金

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

(平成31年4月22日号)

 

今回は、10月1日からの消費税率引き上げに関して、軽減税率の対応が必要となる中小企業の方々の補助金制度をご紹介します。

 

1.補助金の種類

複数税率対応として3つの申請類型があります。

 

(1)A型(複数税率対応レジの導入支援)

軽減税率対象商品(※)を販売しており、複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者に対する補助金です。

 

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それぞれ1事業者あたりの上限金額は200万円です。

 

(2)B型(受発注システムの改修支援)

電子的受発注システムを利用して軽減税率対象商品(※)を取引しており、

受発注システムを改修・入替する事業者に対する補助金です。

 

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(3)C型(請求書管理システムの改修支援)

 

軽減税率対象商品(※)を取引し、軽減税率に対応した請求書の発行のために請求書管理システムを改修・導入する事業者に対する補助金です。

 

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※軽減税率対象商品

①飲食料品(お酒や外食サービス除く)

②週2回以上発行される新聞(定期後続されるものに限る)

 

 

2.申請期限

(1)A型、B-2型、C型:2019年12月16日までに交付申請

(2)B-1型:2019年9月30日までに事業を完了することを前提に

2019年6月28日までに交付申請

完了報告書は2019年12月16日まで

 

3.税務上の取り扱い

この軽減税率補助金は圧縮記帳の対象となります。

また、A-2、A-4・A-5の改修型、A-6、B-1・B-2の改修型、C-1・C-3の改修型については、「修繕費」として一時の損金計上が可能です。

資産計上が必要なものも、条件を満たせば中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制など特別償却・税額控除等税制の優遇措置も受けることが可能です。

 

 

その他、レジや発券機の導入・改修やシステムの改修・入替等の費用には、日本政策金融公庫の融資制度も最優遇金利で活用できますので、ご興味のある方はご連絡ください。

 

(税理士 本田 佳世)