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2019年度税制改正大綱~配偶者居住権の評価~

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

今回は、2019年度税制改正大綱に伴う改正のうち、配偶者居住権の評価方法を解説いたします。

 

1.配偶者居住権とは

配偶者居住権とは、昨年の民法改正で創設され、2020年4月から施行される制度です。

具体的には、

・亡くなった人(=被相続人)に配偶者がいる場合に

・その配偶者が被相続人所有のマイホームに生前一緒に住んでいたときは

・そのマイホームを誰が相続しようが、死亡後もそこに住み続けることができる権利

のことを言います。

 

<その他の主な特徴>

(1) 配偶者居住権は、①遺産分割協議、②遺贈(死因贈与を含む)、③家庭裁判所の審判のいずれかの方法により取得することができる。

(2) 配偶者居住権を第三者に譲渡することは認められない。

(3) 配偶者居住権は配偶者が死亡したときは消滅する。

(4) 配偶者は、マイホームに住むことはもちろん、そこを使って収益を上げる(事業をする、他人に貸すなど)ことも可能。

(5) 配偶者居住権を取得した場合、その設定の登記が必要。

 

2.建物の評価方法

(1)建物の配偶者居住権(配偶者が取得する財産)の評価方法

①(残存耐用年数※1-存続年数※2)÷残存耐用年数

②建物の時価※3×①×存続年数に応じた民法の法定利率による複利原価率※4

③建物の時価-②

※1…残存耐用年数=法定耐用年数に1.5を掛けた年数-マイホームの築後経過年数

※2…存続年数=配偶者の平均余命年数(または遺産分割協議などで定められた配偶者居住権の存続年数)

※3…建物の時価=配偶者居住権未設定時の建物の相続税評価額

※4…民法の法定利率=現在は3%(3年ごとに改定あり)

 

(2)建物の所有者(建物を承継した人が取得する財産)の評価方法

建物の時価-(1)で求めた配偶者居住権の価額

 

<具体例>

・配偶者 74歳女性

・マイホームの法定耐用年数 47年(鉄筋コンクリート造の居住用建物)

・マイホームの築年数 30年

・配偶者の年齢に応じた平均余命年数 15年

・利率3%、年数15年の複利現価率 0.642

・建物の相続税評価額 2,000万円

(1)建物の配偶者居住権(配偶者が取得する財産)の計算

①残存耐用年数:47年×1.5=70.5年 70.5年-30年=40年

(40年-15年)÷40年=0.625

②建物の時価20,000,000円×0.625×0.642=8,025,000円

③建物の時価20,000,000円-8,025,000円=11,975,000円

 

(2)建物の所有者(建物を承継した人が取得する財産)の計算

建物の時価20,000,000円-11,975,000円=8,025,000円

 

3.土地の評価方法

(1)土地の敷地利用権(配偶者が取得する財産)の評価方法

①土地の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利原価率

②土地の時価-①

 

(2)土地の所有者(土地を承継した人が取得する財産)の評価方法

土地の時価-(1)で求めた敷地利用権の価額

 

<具体例>

・配偶者 74歳女性

・配偶者の年齢に応じた平均余命年数 15年

・利率3%、年数15年の複利現価率 0.642

・土地の相続税評価額 5,000万円

 

(1)土地の敷地利用権(配偶者が取得する財産)の計算

①土地の時価50,000,000円×0.642=32,100,000円

③土地の時価50,000,000円-32,100,000円=17,900,000円

 

(2)土地の所有者(土地を承継した人が取得する財産)の計算

土地の時価50,000,000円-17,900,000円=32,100,000円

 

評価方法の性質上、建物が古いほど、また、配偶者居住権の存続年数が長期である(配偶者が若い)ほど、マイホーム全体の評価額に占める配偶者居住権およびその敷地利用権の割合が大きくなります。

 

配偶者居住権については、配偶者がその後死亡した場合のマイホームの所有者への課税がどうなるのか、小規模宅地等の減税の対象になるのか、といった疑問点があります。施行日が近づくにつれ、取扱いが明らかになっていくと思うので、またお知らせいたします。

 

(税理士 山本 剛史)