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2019年度税制改正大綱~仮想通貨に関する課税関係~

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

今回は、2019年度税制改正大綱に伴う改正のうち、仮想通貨に関する課税関係について解説いたします。

 

 

1.仮想通貨に関する課税関係(法人)

法人所有の仮想通貨につき法人税法上の取り扱いが明文化されました。

(1)期末の保有している仮想通貨の取り扱い(評価方法)

図

※1活発な市場が存在する場合には期末時点の時価で評価することとなります。

⇒時価と原価の差額を評価損益として計上する必要があり、値上がりの大きい仮想通貨の場合には多額の利益が計上される可能性があります。

 

(2)仮想通貨を売却した場合の原価の考え方

仮想通貨の売却に係る原価の算出方法は移動平均法又は総平均法となり、法定算出方法は移動平均法となりました。

⇒他の算出方法(先入先出法や最終仕入原価法)の採用は出来ないこととなります。

 

(3)売却損益の計上時期

仮想通貨を売却した際の売却損益は「譲渡契約締結日」の属する事業年度に計上することとなりました。

⇒決済時点や受渡時点でない点にご留意下さい。

 

(4)みなし決済

事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等については、その事業年度に決済がされたものとみなされます。

⇒未決済の状態でありますが、取引をした事業年度の損益に決済損益は計上されることとなります。

 

(5)適用時期

2019年4月1日以後に終了する事業年度から適用となります。

ただし2019年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、会計上で時価評価をしない場合には上記の(1)と(4)を適用しないことの出来る経過措置がございます。

 

 

2.仮想通貨に関する課税関係(個人)

個人所有の仮想通貨につき下記の部分の改正(明文化)がされております。

(1)売却した仮想通貨の取得価額の算出方法

①改正前 法令上の記載なし

⇒過去に国税局から移動平均法で計算するのが望ましいという公表がありました。

 

②改正後 所得価額の算出方法は移動平均法又は総平均法により算出することが明文化されました。

 

(2)適用時期

大綱には明記なし

 

 

法人における仮想通貨の取り扱いの明文化や、国内交換所からの「年間取引報告書」の発行などインフラが整いつつある仮想通貨ですが、まだまだ曖昧な部分もございます。

今後も法整備が進みましたら続報して参ります。

 

(税理士 伊藤 裕章)