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平成31年度税制大綱~住宅ローン控除~

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

新年初めの税務トピックスは、平成30年12月14日に公表された税制改正大綱のうち、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設ついて解説します。

 

1.住宅借入金等の特別控除

まずは、今回の改正の基となる「住宅借入金等の特別控除」について解説します。(以下、消費税率8%が適用された一般の住宅の取得等を前提としております。)

 

【概要】

一般的に住宅ローン控除と呼ばれているもので、一定の要件を満たせば最長で10年、最大で年40万円(※1)、所得税から控除できる減税制度です。

また所得税から控除しきれなかった金額がある場合は、翌年の住民税から一定額(※2)を限度として控除できます。

 

【主な適用要件】

① 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること

② 床面積50㎡以上、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること

③ 金融機関等に対する住宅ローンの返済期間が10年以上

④ この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下

⑤ その他一定の要件

 

※1【所得税額の控除額の計算式】

次のいずれか低い金額

① 住宅借入金等の年末残高×1%

② 40万円

 

※2【住民税額の控除額の計算式】

次のいずれか低い金額

① 所得税から控除しきれなかった金額

② 前年分の課税総所得金額の5%

③ 136,500円

 

2.住宅借入金等の特別控除の特例の創設(平成31年度の改正点)

【概要】

住宅借入金等の特別控除の最長で10年間の控除期間ですが、特例として3年延長し、最長で13年間、各年において住宅借入金等の特別控除が適用できます。

 

【主な適用要件】

「住宅借入金等の特別控除」の特例である為、主な要件は現行の制度と同様で、かつ、2020年の末日までの間に消費税10%が適用される住宅の取得等をすること。

 

【延長期間の所得税額の控除額の計算式】

次のいずれか低い金額

① 住宅借入金等の年末残高(4千万円を限度)×1%

② 住宅の取得等の対価の額又は費用の額-当該住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等(4千万円を限度)×2%÷3

 

【所得税額の控除額の計算例】

 

・計算前提:取得住宅3,900万円(税抜)、初年度末借入金残高3,500万円

元本返済100万円/年、借入期間35年、控除前所得税30万円/年

 

 

・現行制度による所得税の控除額

 

1年目 3,500万円×1%=35万円 > 30万円 ∴30万円

10年目 2,500万円×1%=25万円 < 30万円 ∴25万円

 

現行制度による控除額の合計額(1年目~10年目の合計) 285万円

 

・特例による所得税の控除額

 

11年目 2,400万円×1%=24万円 < 3,900万円×2%÷3=26万 ∴24万円

12年目 2,300万円×1%=23万円 < 3,900万円×2%÷3=26万 ∴23万円

13年目 2,200万円×1%=22万円 < 3,900万円×2%÷3=26万 ∴22万円

 

特例による所得税の控除額の合計額(11年目~13年目の合計) 69万円

 

【計算例イメージ図】

 

キャプチャ

 

3.まとめ

消費税が2%引き上げられた事による需要変動の平準化のため、今回の税制改正により負担減とはなりますが、借入額が

特例の恩恵を受けられるのは購入してから長期間にわたるため、消費税率があがる前と後では一時的に係る税負担額は大きくなります。

今年住宅の購入を検討されている方はご注意下さい。

 

(税務コンサルタント 保坂 研太)