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ふるさと納税~駆け込み寄付で損をしないために~

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

いよいよ今年も残り1か月を切りました。この時期になりますと所得税のことが気になり始め、駆け込みでふるさと納税の返礼品を選ばれている方が多いかと思います。

ただし、ふるさと納税で税金が安くなる仕組みを知らないと、思わぬ損をする場合もありますので、今回は「ふるさと納税に興味があるけど仕組みがイマイチ分からない」という方を対象にふるさと納税の制度を解説していきたいと思います。

 

1.ふるさと納税とは

「納税」という言葉がついている「ふるさと納税」ですが、実際には、都道府県や市区町村への「寄付」です。

ご自身の選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)を行った場合に、原則として、自己負担額2,000円を除いた全額が所得税と住民税から控除される制度です(一定の上限はあります)。

 

2.控除される税金の計算

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出典:「総務省|ふるさと納税ポータルサイト」

 

① 今年の所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

※総所得金額等の40%が上限です。

 

② 翌年の住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%

※総所得金額等の30%が上限です。

 

③ 翌年の住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

※住民税所得割額の20%が上限です。

 

※上記①~③の計算には上限額が設定されておりますので、上限を超えてしまうとお得になるどころか損になってしまいますのでご注意ください。

 

3.全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成で年間上限額は変わりますが、大まかな目安は以下の表に記載のとおりとなります。

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※1 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。

※2 社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。

 

4.ふるさと納税の手続き

ふるさと納税の控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った年の翌年3月15日までに寄付の証明書類を添付して「確定申告」を行う必要があります。

ただし、ふるさと納税を行った各自治体にそれぞれ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がありますが、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限られます。

 

5.ふるさと納税の返礼品の見直し

平成30年9月に総務省が高額返礼品や地場産品でない返礼品を用意している自治体をふるさと納税制度から除外するという方針を発表しました。

今後、与党の承認を得てから平成31年の通常国会に提出することになるため、法改正としては平成31年4月以降となりますが、各自治体はそれまでに一日でも早い返礼品の見直しを迫られることになります。

実際に、総務省が行った9月1日時点での調査では、全1,788団体のうち246団体がふるさと納税の返礼割合が3割を超えていましたが、11月1日時点での調査では25団体へと大幅に減少しています。

 

「返礼割合実質3割超」の返礼品を送付している団体数

平成30年9月1日時点      平成30年11月1日時点

246団体(全体の約14%) ⇒  25団体(全体の約1%)

 

「地場産品以外」の返礼品を送付している団体数

平成30年9月1日時点      平成30年11月1日時点

190団体(全体の約10%) ⇒   73団体(全体の約4%)

 

出典:総務省「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果(平成30年11月1日時点)」

 

ふるさと納税について、上限額の目安を知りたい方、お悩みの方は弊社までご連絡下さい。

 

(税理士 前田 賢二)