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加入がまだの方はぜひご検討を!~中小企業倒産防止共済~

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

今回は、掛金の全額が損金になる「中小企業倒産防止共済」のメリットと注意事項についてお伝えします。

 

1.メリット

(1)中小企業であれば加入することが可能

 

中小企業とは、下記表の「資本金又は出資金の額」か「従業員数」のいずれかの要件に該当する企業で、個人事業主でも加入できます。

 

業種

資本金又は出資金の額

従業員数

製造・建設業その他

 

   3億円以下   300人以下
卸売業

 

   1億円以下   100人以下
サービス業

 

  5,000万円以下   100人以下
小売業

 

  5,000万円以下    50人以下
ソフトウェア業又は

情報処理サービス業

 

 

 

3億円以下

 

300人以下

旅館業

 

5,000万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(自動車業他を除く)

 

 

 

3億円以下

 

900人以下

 

 

(2)掛金の全額が損金に算入できるため、決算対策に有効

 

掛金は月5,000円~20万円と広い範囲で設定でき、全額が損金に算入されます

また、前納制度を利用すると、決算期末から向こう1年分(最高240万円)を全額損金にすることも可能です。

ただし、掛金の合計は800万円が限度になっています。

 

 

(3)急な資金が必要になった際に無担保・低利率での借入が可能

 

急に資金が必要になった場合に、無担保・年0.9%という利率で借入が受けられます。この場合の返済は1年後に一括返済となります。

 

 

(4)取引先が倒産して売掛金の回収が困難になった場合、共済金の借入が可能

 

取引先が倒産して、売掛金の回収が困難になった場合は積立金の10倍までの範囲(最大8,000万円)の借入が無担保・無利子で受けられます

ただし、共済金を借りるとその1/10の額が取り崩されてしまうことにご注意下さい(※下記2.注意点(2)参照)。

また、共済金の返済期間は下記の通り、余裕を持って返済できるようになっています。

 

 

借入金額

返済期間

5,000万円未満    6ヶ月後~5年後
5,000万円~6,500万円未満    6ヶ月後~6年後
6,500万円~8,000万円    6ヶ月後~7年後

 

 

(5)40ヶ月以上の加入で解約時に掛金全額が戻ってくる

 

解約する場合、「解約手当金」が戻ってきますが、下記表のとおり、加入期間によって解約手当金の返戻率が変わってきます。40ヶ月以上の加入で100%戻ってくることになります。

 

加入期間

  返戻率

1ヶ月~11ヶ月 0%
12ヶ月~23ヶ月    80%
24ヶ月~29ヶ月   85%
30ヶ月~35ヶ月     90%
 36ヶ月~39ヶ月   95%
 40ヶ月以上 100%

 

 

2.注意点

(1)解約時に収入に計上される

 

掛金が支払時に損金算入されるため、解約して共済金が戻ってきた際には雑収入として益金に計上されます。

よって、相殺できる損金がなければ、掛金全額に税金がかかってきます。

ただし、法人の場合は一部解約をすることが可能ですので、計画的に解約することにより、一気に雑収入が計上されないようにすることも可能です。

 

 

(2)取引先が倒産し共済金を借りる場合

 

上記メリット(4)でもお伝えしましたが、取引先が倒産し共済金を借りる場合は、借入金額の1/10が掛け金総額から取り崩されてしまいます。

例えば、掛金が満額の800万円積み立てており、取引先の倒産により8,000万円借りた場合には、掛金800万円全額が取り上げられてしまいます。よって、取引先倒産の場合の借入は、最終手段として考えておいた方が良いと思われます。

 

 

(税理士 本田 佳世)