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どこまで上がる?最低賃金!!

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

平成30年10月1日から多くの都道府県で最低賃金が引き上げられました。

労働者にとっては嬉しいことですが、経営者にとっては負担が大きくなります。

また、時給を上げ忘れて最低賃金以下の給与で働かせてしまうと違法行為になってしまいますから気をつけましょう。

 

 

1.最低賃金

 

 

各都道府県の引上げ後の最低賃金            (単位:円)

北海道 835 滋賀 839
青森 762 京都 882
岩手 762 奈良 811
宮城 798 大阪 936
秋田 762 兵庫 871
山形 763 和歌山 803
福島 772 鳥取 762
茨城 822 広島 844
栃木 826 島根 764
群馬 809 岡山 807
埼玉 898 山口 802
千葉 895 徳島 766
東京 985 香川 792
神奈川 983 愛媛 764
新潟 803 高知 762
富山 821 福岡 814
石川 806 長崎 762
福井 803 佐賀 762
山梨 810 熊本 762
長野 821 宮崎 762
岐阜 825 大分 762
静岡 858 鹿児島 761
愛知 898 沖縄 762
三重 846 全国平均 874

※東京が985円で最高値、鹿児島が761円で最低値となります。

 

 

2.引上げ時の注意点

 

(1)引上げのタイミング

給与の締日によっては引上げ前と引上げ後の両方を適用することになります。

①原則

発効日より改定(東京都であれば10月1日)

 

例・・・東京都の会社で締日が15日の場合

9月16日~9月30日まで・・・引上げ前の958円

10月1日~10月15日まで・・・引上げ後の985円

 

上記のようになり計算が煩雑になります。

 

②①の複雑さを避ける方法

発効日直前の締日の翌日から引上げ後の賃金にする。

 

例・・・東京都の会社で締日が15日の場合

9月16日から10月15日まで・・・引上げ後の985円

 

このようにすると煩雑さはなくなるが、人件費の負担が大きくなります。

 

 

(2)引上げを忘れてしまった場合

 

最低賃金を下回る賃金額で定めた労働契約が合意により成立していても、その部分については契約が無効となり、無効となった部分は、自動的に最低賃金と同額で契約していたことになります。

また、最低賃金額以上の賃金額を支払わない場には罰則が定められております。

くれぐれも引上げを忘れないように注意しましょう。

 

 

 

3.今後の最低賃金

 

政府が「働き方改革実行計画において、年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていき全国平均が1,000円になることを目指す。」と表明しているため今後も最低賃金の上昇が続きます。

東京都や神奈川県では来年にも最低賃金が1,000円になるでしょう。

また、全国平均が1,000円になるまで東京都の最低賃金も上昇をすれば約1,100円になります。

これは経営者にとって非常に大きな負担となるでしょう。

これに対応するためには会社の生産性の向上が必須です。

 

 

 

(税務コンサルタント 田村 和之)