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改正外国子会社合算税制

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

(平成29年度-税制改正)適用関係に留意

 

〇 外国子会社合算税制とは

 

内国法人等が軽課税国に所在する外国関係会社を通じて国際間で取引を行う場合、この外国関係会社を介在させることによって税負担を不当に軽減・回避し、結果として日本での課税を免れようとすることがあります。

外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)は、こういった租税回避行為に対処するため、一定の外国関係会社(特定外国子会社等)の所得に相当する金額を内国法人等の所得とみなし、これを合算して課税する制度です。

 

〇 平成29年度税制改正見直しの(主要な)ポイント

 

(1)

改正前:外国子会社のうち「本店所在地国における課税がない場合又は租税負担割合(トリガー税率)が20%未満の会社」を「特定外国子会社」として合算の対象

 

改正後:合算の要否を所得の種類や事業内容により判定。従って、租税負担割合が20%以上でも「受動的所得(利子・配当・使用料等)」しか得ていないペーパー・カンパニーは会社単位で合算(30%以上は除く)

 

 

(2)

改正前:資本関係を持たず、契約関係で実質支配することで合算を回避できた

 

改正後:内国法人等と外国法人との間に実質支配関係がある場合は、外国関係会社に該当する場合がある

 

 

(3)

改正前:資産性所得の合算は限定的

 

改正後:「受動的所得」として合算される対象範囲が拡大、複雑化

 

〇 新制度により課税リスクが高まる可能性あり。備えが必要です!(新制度の適用関係)

 

新制度は、外国関係会社の2018年4月1日以後に開始する事業年度について適用。

同日前に開始する外国関係会社の事業年度分については、2017年度税制改正前の従来の外国子会社合算税制を適用。

(外国関係会社の事業年度が1年(12か月)の場合、2018年分の所得税申告(2019年3月申告期限)については旧制度が適用され、2019年分の所得税申告(2020年3月申告期限)からは、外国関係会社の事業年度開始日に応じて、新制度の適用も開始)

 

(公認会計士 富田昌樹)