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国際観光旅客税法の創設

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

皆様、27年ぶりに新税が創設されたことご存知でしょうか。

今回はその新税「国際観光旅客税」についてご説明致します。

 

1.創設の目的

「国際観光旅客税」は観光先進国実現に向け観光基盤の強化を図るための財源とするために創設されました。  原則として、船舶又は航空会社が、チケット代金に上乗せする方法で、日本から出国する旅客から徴収し、一括して納付する形式となります。

 

2.制度の概要

 

【納税義務者】

・船舶又は航空機により出国する旅客

 

【非課税等】

・船舶又は航空機の乗員

・強制退去者等

・公用船又は公用機により出国する者

・乗継旅客(入国後24時間以内に出国する者)

・外国間を航行中に、天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者

・日本から出国したが、天候その他の理由により日本に帰ってきた者

・2歳未満の者

(注)日本に派遣された外交官等の一定の出国については、本税を課さないこととする。

 

【税率】

・出国1回につき1,000円

 

【徴収・納付】

・旅行業を営む者による特別徴収 ⇒旅客から徴収し、翌々月末までに国に納付

・旅客による納付(プライベートジェット等による出国の場合) ⇒旅客は、航空機等に搭乗等する時までに国(税関)に納付

 

【適用時期】

・平成31年1月7日(月)以後の出国に適用 ⇒ただし原則としては平成31年1月7日前に旅券を取り(契約し)出国が1月7日以降のものは適用外となります(例外あり)

 ※参考出典:国税局HP

 

(税理士 伊藤 裕章)