東京都中央区銀座の会計事務所 C Cubeコンサルティング

BLOG

民法(相続関係)改正/3月13日改正法案が国会に上程 「配偶者居住権」の新設

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス
  • ■ 「配偶者居住権」とは
  • 相続開始時に居住していた建物に無償でしみ続けることができる権利(無償使用権【配偶者居住権】)の取得;配偶者が自宅に居住し続けることができる法律上の権利

 

 

  • ■ なぜ「配偶者居住権」を新設する必要があるのか?
  • 婚姻期間が長期(20年以上)の場合に配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居(土地・建物)は原則として遺産分割の計算対象とみなさないようにします。
  • 高齢化を受け、配偶者の老後の経済的安定につなげることが狙いのようです。具体的には、遺産分割により被相続人の自宅が換金された場合、配偶者が従前どおり自宅に居住できなくなる場合や、配偶者が自宅を相続すると他に取得できる財産が減ってしまうケースが考えられ、配偶者の生活を保護する必要性が法制審議会で協議、法案となりました。

 

 

  • ■ 効果
  • 「配偶者居住権」の評価額は、平均余命などを基に計算されるため配偶者が高齢なほど安くなると考えられます。
  • 現行法でも配偶者が建物を所有し住み続けることができますが、その評価額が高額であると、他の相続財産を十分に取得できない恐れがあります。
  • 配偶者が居住権を得ることを選択すれば、他の財産の取り分が実質的に増えると見込まれています。なお、「配偶者居住権」は、原則亡くなるまで行使でき、譲渡や売買はできません。

 

 

  • ■ 課題
  • 一般的に、居住権の評価額は所有権より安価になるものと想定され、その分他の財産を多く受け取れることになると考えられますが、そもそも相続税の計算上「配偶者居住権」の評価額をどのように計算するのかが課題となります。

 

 

(公認会計士 富田昌樹)