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税理士による確認が必須に・・・

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

平成30年度改正で創設される、中小事業者等が取得した機械装置等の固定資産税を、最大ゼロ(3年間)まで軽減できる固定資産税の特例。この特例を使用するためには、投資計画を自治体が認定した上で適用が可能となる。その際、税理士が大半を占める認定経営革新等支援機関による“事前確認”が義務付けられる。

 

【制度の概要】

 

この制度の概要は、中小企業者等が一定の設備を取得した場合に、その固定資産税を、3年間、2分の1からゼロまで軽減する内容。設備投資の要件として、

 

①市町村計画に基づき中小企業が実施する設備投資

②真に生産性革命を実現するための設備投資

③企業の収益向上につながる設備投資

 

という3つの要件を満たす必要がある。

また、一定の設備とは、

 

①機械装置(160万円以上)

②測定工具及び検査工具(30万円以上 )

③器具備品(30万円以上)④建物附属設備(償却資産として課税されるものに限り60万円以上 )

 

というような設備であり、工業会等が証明書を発行するもの。

 

【適用までの流れ】

 

市区町村が策定した基本計画に基づいて中小事業者等が「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村がその認定を行うという流れになる。

 

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計画認定では,①市区町村の基本計画に合致していること、②設備投資によって労働生産性が年平均3%以上向上すること、が見込まれることが要件とされており、平成33年3月31日までの間に取得された一定の設備が対象なる。

 

(税理士 青山 修久)