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2018年度税制改正大綱~所得拡大税制~

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

今回は、2018年度税制改正大綱に伴う改正のうち、所得拡大税制の改正ポイントについて中小企業の場合を中心に解説いたします。

所得拡大税制とは、2013年度税制改正で創設された、会社が従業員の賃金を上げた場合に、賃上げ金額の一定割合分の税金を安くしてくれる税額控除制度です。今回の税制改正により、賃上げ及び人材投資に積極的に取り組む会社に対する優遇措置が強化されました。

 

1.概要

(1)平成30年4月1日~平成33年3月31日に始まる事業年度が対象

(2)適用要件①(下記2参照)を満たせば、増加した給料の額の15%を税額控除

(3)さらに適用要件②(下記3参照)を満たせば、10%上乗せして25%の税額控除

(4)税額控除の限度額は、その年の法人税の20%まで

 

 

2.適用要件①

当期の平均給与と前期の平均給与を比較して1.5%以上増加(大企業は3%以上)していること

 

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この場合、増加割合は7.1%で増加率は1.5%以上増加しているので適用可能です。

 

例えば、当期の給与総額が1,200万円、前期の給与総額が1,000万円の場合の税額控除額は、増加額200万円×15%=30万円となります。

 

 

 

3.適用要件②

さらに次の2つの要件を両方満たすと税額控除の割合が25%になります。

(1)適用要件①の平均給与の増加割合が2.5%以上増加していること

(2)従業員の教育費や研修費が、当期と前期で比較して、増加割合が10%以上であること

もしくは、

経営力向上計画の認定を受けたあと、その計画どおりに向上したという証明が

されたこと

 

これらの要件を満たすと、先ほどの給与が200万円増加した場合の税額控除額は、

200万円×25%=50万円となります。

 

 

4.注意点

(1)会社を設立した年度は税額控除を受けられません。

現在の制度は、設立年度でも税額控除を受けられたのですが、できなくなります。

 

(2)適用要件で説明した平均給与は、当期と前期の2年間まるまる在籍した従業員の給与の金額で計算されます。したがって、当期と前期の2年間まるまる在籍している従業員がいること、そして、その従業員の給与が増加していることが前提になります。

(入社しても従業員がすぐに辞める、といった出入りの多い会社には適用がありません。)

 

 

4月に給与改定を行う会社も多いと思います。その際は、所得拡大税制の影響額も加味して考えてはいかがでしょうか。

 

(税理士 山本 剛史)