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2018年度税制改正大綱~所得税関係~

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

今回は、2018年度税制改正大綱に伴う改正のうち、所得税、住民税に関連する改正ポイントについてご説明いたします。

 

 

1.給与所得控除の見直し(増税)

 

(1)給与所得控除等が下記のように引き下げられます。

 

1-1

 

(2)適用時期

所得税:平成32年以後 住民税:平成33年以後

 

 

2.基礎控除の見直し(減税/増税)

 

(1)基礎控除が下記のように引き上げられます。

 

2-1

 

(2)適用時期

所得税:平成32年以後 住民税:平成33年以後

 

 

3.青色申告特別控除の控除額の見直し(増税)

 

(1)青色申告特別控除額が以下のように変更となります。

 

3-1

 

(2)一定の要件

65万円控除(上記図:記帳ありB)を受けるためには「記帳」以外に下記の要件の

いずれかを満たす必要があります。

①事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳の保存等を電磁的記録により行っていること。

②申告年分の確定申告書の提出を提出期限までに電子申告により行っていること。

 

(3)適用時期

所得税:平成32年以後 住民税:平成33年以後

 

 

4.留意点

今回の所得税の改正は増税/減税項目の混在するものとなっております。

一定の所得までであれば影響は少ないですが高所得者については増税となる

項目も多い改正となっております。

 

 

(税理士 伊藤 裕章)