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2018年度税制改正大綱~事業承継~

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

あけましておめでとうございます!

本年もCCubeをよろしくお願いいたします!

新年がスタートし、弊社も気持ち新たにいろいろなことに取り組んでまいります!

 

まず新年一発目のメルマガは税制改正大綱に伴う改正のうち事業承継税制の改正ポイントについてお伝えします。

お正月で2代目以降の方や後継者の方は、創業者や先代と家族会議をする機会もあったかと思います。

話の決着はなかなかつきづらい内容ですので、次回お話しする際にご参考いただければと思います。

 

1.概要

事業承継と言えば、中小企業約400万社のうち数十万社が後継者不足等で廃業になってしまうそうです。

 

事業承継の中で重要となるのは前代表から新代表への株式の移転ですが、この株式の移転については当然税金が絡みます。

未上場である中小企業の株式の換金価値があれば、税金をいくら掛けられようが納めることができます。

ただご承知のように未上場の中小企業の株式は換金性が高くないため、事業承継で株式を移転したのに税金を掛けられて、納めることが大変になるケースがよくあります。

 

このために2009年に創設されたのがいわゆる「事業承継税制」と呼ばれる

非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例という税制です。

 

これは非上場株式を次世代に渡した(相続・贈与)場合に、その移転にかかる税金である相続税・贈与税の納付を猶予するという制度です。

 

こんな夢のような制度があったのか!!という方もいらっしゃるかもしれませんが、この制度は今まであまり利用されていませんでした。

理由は、手続きが複雑な割に、納付猶予される税金が80%のみだったためです。

結局は一部を納付しなくてはいけないため、あまり利用がされていませんでした。

 

この80%猶予等が、2018年度の税制改正で100%の猶予等に変更になりました!

これにより利用が進むものと思われます。

 

それでは内容を見ていきましょう!

 

2.適用要件

1)先代経営者の条件

①対象会社の代表者であったこと

②対象会社の筆頭株主であったこと

 

2)後継者の条件

①対象会社の代表者になること

②対象会社の筆頭株主になること

※贈与の納税猶予等を受ける場合のみ、後継者が3年以上取締役であることが条件となります。

※また後継者は親族外でも対象となります。

※事業承継税制を一度スタートさせた場合には、先代経営者以外の人から相続・贈与でもらった株式もこの制度の対象となります。

 

3)対象会社の条件

①対象会社が中小企業庁に規定する中小企業者に該当すること(下記表参照)

 

キャプチャ

 

ポイントは資本金の額もしくは従業員の数で判定ができるという点ですので、いずれかが該当していれば中小企業者に該当します。

 

②都道府県知事の認定を受けること

 

4)事業継続の条件

①後継者が5年間対象会社の代表者であること

②5年間対象会社の雇用を8割維持すること

③後継者が次世代にバトンタッチ(相続・贈与)するまで、対象会社の株式を保有し続けること

※雇用の8割維持は5年間平均で判定されます。

また仮にこの条件が満たせなくても経営状況の悪化や正当な理由があれば、ただちに打ち切られるわけではないようです。

※後継者が次世代にバトンタッチする前に売却等をされた場合は、当然猶予された税金は納める必要があり、また猶予期間中の利子(罰金)も納める必要が出てきますので、その点ご留意ください。

 

いかがでしたでしょうか?

今回は事業承継税制の大枠の概要を説明させていただきました。

事業承継は税金も問題ですが、実際に承継できるかどうかも重要な問題ですので、弊社が一緒に問題解決させていただければと思います。

2018年、たくさんお話をさせてください!

 

 

(税理士 加藤 和希)