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パート収入、いくらまでなら扶養に入れますか?

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

平成30年より、パート勤務の年収を103万円までに抑えれば配偶者控除を受けられる、いわゆる「103万円の壁」が「150万円の壁」に改正されました。

 

では、年収150万円まで働いても、本当に何も問題ないのでしょうか?

 

 

1.平成30年より配偶者(特別)控除が変わります!

 

平成30年より、パート勤務の方は給与の年収150万円(改正前:103万円)以下の場合、その配偶者が扶養の控除額を満額(38万円)受けられるようになりました。

 

いわゆる「103万円の壁」という上限が改正され、来年からは150万円の壁となります(※)。

 

なお、配偶者控除以外の扶養控除は改正されていません。(例えば、お子様のアルバイト年収が103万円超の場合、平成30年以降も扶養控除を受けられません。)

 

※ 本人の年間所得が900万円超(給与所得者は年収1,120万円超)の場合は、改正により平成30年より配偶者控除の額が年収に応じて減額されることとなりました。

 

 

キャプチャ

出典:国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2017/pdf/72-76.pdf

 

2.社会保険の扶養は変わっていません!

 

 

一方、社会保険(健康保険・年金)の扶養に関する年収基準は、改正されませんでした。平成30年以降も、60歳未満の方は年収130万円未満が扶養となる要件です。

 

2

 

この年収基準は、いわゆる「130万円の壁」と呼ばれているものです。平成30年以降も年収基準は150万円ではなく、130万円のままですので、ご注意下さい。

 

扶養を受けている方の年収が130万円以上となった場合、ご自身で健康保険に加入し、国民年金を支払うこととなります。

 

こちらの「130万円」は配偶者控除とは異なり、通勤手当も含めた金額です。通勤手当の支給額が多い方は、うっかり130万円の壁を突破してしまわないようにご注意下さい。

 

また、社会保険のうち健康保険につきましては、扶養者が国の健康保険(協会けんぽ)ではなく、健康保険組合等にご加入の場合には、要件が多少異なる場合がありますので、ご注意下さい。

 

 

(税理士 奈良 一広)