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税金もスマホ申告の時代に!

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

いよいよ12月に突入し、もう間もなく税制改正大綱が発表される時期となりました!

そんな中、税制調査会で既に成案となった税務手続の電子化に向けた対策についてお伝えします。

 

1.個人(所得税関係)

(1)スマホ申告の実現

スマートフォンの世帯保有率が70%超える昨今において特にニーズの強いスマートフォン等からの電子申告が実現されます。(平成31.1~段階的に対象範囲拡大)

 

(2)電子申告の簡便化

現状は、ID・パスワードに加え、マイナンバーカード・ICリーダーによる本人確認が必要でしたが、今後は本人確認に基づき発行されたID・パスワードのみで電子申告が可能になります。(平成31.1~)

 

(3)確定申告・年末調整手続きの電子化

①保険者の医療費通知データを活用し、簡便に医療費控除申告を行う仕組みを整備

(平成30.1~段階的実施)

②年末調整の生命保険料控除・住宅借入金等特別控除がオンラインで完結する仕組み

の整備(概ね2~3年間程度で実現を図る)

 

2.法人(法人税関係)

(1)電子申告の普及

①電子申告システムの機能改善・提出書類の簡素化、電子署名の簡素化等を着実に実施。

②大法人は、法人税等の電子申告を義務化

 

(2)法人設立関係手続のオンライン・ワンストップ

国税・地方税の法人設立関係手続書類について、申請データの一括作成・電子的提出の一元化を実現(平成31年度)

 

3.その他(個人・法人共通)

(1)電子帳簿等保存制度の利用促進

電子帳簿保存制度の利用を促進し、事業者の文書保存に係る負担を軽減

 

(2)納付のキャッシュレス化推進

国税・地方税の納付のキャッシュレス化を推進し、現金納付に伴う手続負担を軽減

 

 

電子化により事務負担が大幅に軽減されることが見込まれる一方でセキュリティの強化等新たな問題も生じてきます。

経済社会のICT化等を踏まえ国もスピード感をもって様々な対応を進めていますので、常に新しい情報を取り入れながら時代の変化に対応してきましょう。

 

 

(税務コンサルタント 湯浅 さやか)