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-平成29年度税制改正-

投稿日: カテゴリー 税務・法務・労務トピックス

 

分割型分割に係る支配関係継続要件の見直し

企業グループ内の不採算事業、非コア事業の整理・統廃合が容易に

 

〇 平成29年度税制改正前

 

分割前に分割法人および分割承継法人が同一の者との間に支配関係の継続がある法人相互の分割型分割が適格分割となるための支配関係継続要件:

 

分割後に分割法人と分割承継法人との間にその同一の者による支配関係が継続することが見込まれること(旧法令4条の3第7項2号)。

 

〇 平成29年度税制改正後(平成29年10月1日以後行われる分割から適用)

 

改正前の要件が分割後に同一の者と分割承継法人との間の支配関係の継続が見込まれることに改正(法令4条の3第7項2号)。

(同一の者と分割法人との間の支配関係の継続が見込まれていることは要件から除外)

注)完全支配関係がある場合も、同様に改正(法令4条の3第6項2号)。

 

〇 効果:採算が取れ継続を図る事業を分割により分割承継法人に移転、分割法人に不採算事業を残した上で、分割後に分割法人を解散・清算、あるいは第三者に譲渡することにより整理する等の手法が用いられます。

 

この場合、分割当初において分割後における分割法人の解散・清算や分割法人株式の譲渡が計画されている場合は、親法人と分割法人との間の支配関係の継続が見込まれていないことになり、平成29年度税制改正前は、非適格分割として多額の税負担が生じる恐れがありました。

 

 

改正後は、同一の者(親法人)と分割承継法人との間の支配関係の継続が見込まれていればよい取扱いに改められ、適格分割に該当することになります。そのため、課税関係を生じさせないで不採算事業等の整理がしやすくなったと考えられます。

 

 

(公認会計士 富田昌樹)