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~土地の値段には色々ある?~

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

平成29年7月3日に平成29年分の路線価等が公表となりました。都心部を中心に不動産取引が盛況なことや訪日外国人の受入促進のため開発が進んだ影響で東京など大都市・観光都市の路線価が上昇傾向となりました。

今回は平成29年路線価の概要と不動産取引にかかせない土地の価格についてご説明致します。

1.平成29年分の路線価等の概要

(1)全体の傾向

標準宅地の路線価の対前年比は平均で0.4%上昇し、リーマンショック以来8年ぶりの上昇となった去年に引き続き、2年連続での上昇となりました。

(2)都道府県別の比較

全体の傾向として上昇傾向にありますが都道府県別に比較すると13都道府県が上昇、2県が横ばい、32県が下落となっています。

上昇している13都道府県は大都市・観光都市になっています。

参考)上昇率TOP5

 1位 宮城県(3.7%) 2位 東京都(3.2%) 3位 沖縄県(3.2%)

4位 福島県(1.9%) 4位 福岡県(1.9%)

(3)二極化する路線価

都市部での路線価の上昇に対して地方での路線価の減少が続いています。

近年の路線価は外国人観光客や再開発によりその上昇が下支えされています。今後はその開発に見合う観光客の増加・不動産需要があるかどうかで路線価の動向は変化しそうです。

 

2.土地の価格について

土地には「1物4価」と言われる用途により異なる価格が設定されています。それぞれの用途・金額の考え方をご説明します。

(1)実勢価格

不動産市場における売買価格・相場値・時価

(2)公示地価

国土交通省が、発表する土地価格。標準地を定め、毎年3月に公表しています。

一般の不動産取引や公共収用される土地の目安となる価格となります。

(概ね実勢価格の90%に設定されています)

(3)路線価(相続税路線価)

国税庁が、発表する土地価格。相続税や贈与税の計算の際に利用する価格を指します。

(実勢価格の70~80%・公示地価の80%に設定されています)

(4)固定資産税評価額

市区町村が、発表する土地価格。固定資産税や都市計画税の計算の際に利用される価格。

(実勢価格の60~70%・公示地価の70%目安に設定されています)

 3.不動産売買における適正価格

取引価格が適正かどうかの確認方法として上記の2の②~④の公的な価格を基準として割り出す方法がございます。実際には周辺の今後の開発状況や景観・建物の状況など様々な要素により金額は異なると思いますが1つの方法としてご参考下さい。

(税理士 伊藤 裕章)