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設備投資を検討中の方に朗報です!

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス

設備投資・工場拡張・新規出店を検討中の中小企業に朗報です!

昨年からスタートした「中小企業経営強化法」ですが、平成29年度の税制改正により、

4月からさらにパワーアップしました!

事前に「経営力向上計画」の認定(※)を受けておくと下記のメリットがあります。

 ※「経営力向上計画」の認定とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画で、事業分野ごとにそれぞれの所属する省庁で認定を受けます。

1.メリット

 

(1)節税メリット

① 即時償却または税額控除が可能!

経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が、一定の設備(※)を平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に新規取得した場合、即時償却または取得価額の10%(資本金3000万円超の法人は7%)の税額控除を選択できる制度です。

(※)一定の設備とは?

下記の表のうち、以下のいずれかの要件を満たすもの

A類型(生産性向上設備)

 ・一定期間内に販売されたモデル

 ・経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

 ・必要資料として工業会による証明書が必要です。

 B類型(収益力強化設備)

 ・投資利益率5%以上の投資

 ・必要資料として経済産業局による確認書が必要です。

キャプチャ

② 固定資産税が1/2に軽減!

上記の設備のうち、ソフトウェアを除く資産の固定資産税が3年間、2分の1に軽減されます(一部対象外の資産あり)。

(2)金融メリット

① 日本政策公庫からの借入金利優遇

経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が設備投資に必要な資金について、日本政策公庫から融資を受ける際、基準金利(※)から0.9%引き下げられます。

(※)基準金利:中小企業1.21% 国民事業1.71%

② 商工中金からの借入金利優遇

上記同様、商工中金から融資を受ける際、低利融資を受けることが可能です。

③ 各種補助金申請時の加点優遇

ものづくり補助金・IT導入補助金などの各種補助金申請時に、経営力向上計画の認定があると加点優遇されます。

④ 信用保証協会の枠の拡大

経営力向上計画の中の「新商品・新サービスなどの自社にとって新しい事業活動」に該当する場合には、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証のうち通常の保証枠とは別枠の保証が受けられます。

(税理士 本田 佳世)