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役員報酬、額面派?手取り派?

投稿日: カテゴリー 税務・法務・労務トピックス

役員報酬の定期同額給与の対象範囲が拡大されました。
これは大企業・中小企業問わず対象になります。
外国人の役員に対し報酬を支払う外資系企業からの要望があり反映されました。

1.定期同額給与とは
「その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの」とあります。
つまり毎月の給与の「額面」が一定でなければならないということです。

2.対象範囲の拡大
対象範囲の拡大後の定期同額給与は上記に「定期同額給与の範囲に、税及び社会 保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与を加える」とされました。
つまり「手取り」が、同額であれば良いことになりました。

 (1)現行の役員報酬
毎月の給与の「額面」が一定でなければ経費にできない。

 (2)拡大後の役員報酬
「手取り」が毎月一定であれば役員報酬の額面が一定でなくても経費になる

  ※例 6月に住民税1万円 10月に社会保険料1万円の変更を考慮

キャプチャ

(3)適用対象時期
平成29年4月1日から適用予定

今までは「額面」で役員報酬を決めていたが、今後は「手取り」で決めることも可能になりました。
「手取り」が分かっていれば、社長のライフプランも計画しやすくなります。
ゆえに今後は「手取り」を元に役員報酬を決めても良いのではないでしょうか。

(税務コンサルタント 田村 和之)