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知らないと損する? 平成29年度税制改正 法人税編その①

投稿日: カテゴリー 税務・法務・労務トピックス

平成28年12月8日、与党より平成29年度税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱とは、翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って与党・政府が公表する税制改正の原案のことです。毎年12月半ばに公表されます。

今回は法人税の改正論点のうち「所得拡大税制の拡充について」解説いたします。

1.所得拡大税制とは

 (1)概要

青色申告書を提出する法人が国内雇用者に対して給与等を支給する場合に一定の要件を満たしたときに税額控除を受けることが出来る制度です。

今回は中小企業に限定し解説いたします。

(2)制度の内容

 ①要件

  イ 給与支給額が平成24年度の給与支給額よりも3%増加していること

  ロ 給与支給額が前年の給与支給額よりも増加していること

  ハ 従業員1人当たりの給与平均額が前年の従業員1人当たりの給与平均額を上回っていること。

    *給与平均額=給与総額÷給与支給延べ人数(各月の支給人数合計数)

    *対象となる方は比較となる2年間に渡り勤務されていた方となります。

⇒つまり一定の割合の増加は必要ですが会社全体の給与支給額が増加し 従業員1人当たりの給与のベースがアップしている時に適用出来る税制となります。

さらに税制改正により追加要件が加わり、満たす場合には税額控除額を上乗せできるようになります。

追加要件:従業員1人当たりの給与平均額が前年の従業員1人当たりの給与平均額より2%以上増加していること。

 ②控除税額

  平成24年度の給与支給額より増加した給与額の10%+(今期の給与総額 前期の給与総額)×12%  ← 改正による上乗せ分

  ※法人税額の20%が限度となります。

 (3)具体例

キャプチャ

※今期と前期に人の変動なし

※今期の法人税額は1000万円とします。

①要件

 イ 今期の給与6,000万円 - H24年度給与5,000万円 = 1,000万円増加

     1,000万円 / 5000万円 =20% ≧ 3%

 ロ 今期の給与6,000万円≧前期の給与5,500万円

 ハ 今期1人当たり給与 30万円 ≧ 前期1人当たり給与 27.5万円 ∴適用あり

  追加要件:今期1人当たり給与 30万円 ≧ 前期1人当たり給与 27.5万円×102% ≒ 28万円

               ∴追加要件も満たす

②控除税額

 イ 従来の控除税額

   H24年より増加した給与 1,000万円 × 10% =100万円

 ロ 税制改正による追加控除税額

(今期給与増額6,000万円―前期給与増額5,500万円) × 12% =60万円

※今回の改正より控除税額が60万円追加されることとなります。

ご不明な点がありましたら弊社までお問合せください。

(税理士 伊藤 裕章)