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知らないと損する? 平成29年度税制改正 所得税編

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

平成28年12月8日、与党より平成29年度税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱とは、翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って与党・政府が公表する税制改正の原案のことです。毎年12月半ばに公表されます。

今回は所得税、次回以降で資産税(相続税や贈与税など)、法人税について解説します。

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

  富裕層は増税!最大20万円も・・・

(1)富裕層は増税感

①本人の合計所得金額が900万円(給与年収1,120万円)を超えると、現行よりも控除額が減少します。また合計所得金額が1,000万円(給与年収1,220万円)を超えると、どちらの控除を受けることができません(配偶者特別控除については現行のとおり不可)。

②配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が76万円(給与年収141万円)から123万円(給与年収201万円)まで引き上げられます。

③平成30年分より適用されます。

(2)今後の動向

配偶者控除・配偶者特別控除の見直しは、今回の税制改正の目玉で、個人所得課税改革の第一弾という位置づけです。今回は盛込まれませんでしたが、配偶者控除を廃止して夫婦控除(仮称)を創設するといった案も出ており、今後の動向が注目されます。

 

2.積立NISAの創設

(1)少額積立と分散投資を促進

①現行のNISAが積立型の投資に利用しにくいことを踏まえ、少額からの積立・分散投資を促進するための積立NISAが創設され、現行のNISAとの選択制となります。

②現行制度よりも非課税機関が20年間と長期間ですが、年間投資上限額が40万円と小さくなります。

③非課税の範囲は、公募等株式投資信託※に係る配当所得、譲渡所得となります。

※公募等株式投資信託とは、その受益権が金融商品取引所に上場等されているものや、その設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたものをいいます。

④平成30年分より適用されます。

(2)留意点

①非課税期間中に売却し売却損が生じた場合、現行のNISAと同様に損益通算等はできません。

②長期・分散投資に適した公募等株式投資信託に限定されます。

ご不明な点がありましたら弊社までお問合せください。

(税務コンサルタント 原 健良)