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後では遅い!家族名義預金には最新の注意を・・・。

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

先日、平成27年の相続税の申告・調査実績が発表されました。

死亡者数129万人に対して相続税の申告者数は10万3千人と約8%です。申告者の割合は、平成26年が約4.4%でしたので約3.6ポイント増加していますが、これは相続税の改正により基礎控除額が減少したためです。

また、平成27年度の調査件数は、11,935件と約11.6%に調査が入っています。

調査で申告漏れを指摘された財産の内訳は下記になりますが、圧倒的に現預金の申告漏れを指摘されるケースが多いことがわかります。

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ではどのような場合に預金の申告漏れを指摘されるのでしょうか?

亡くなった人の名義の預金は、大抵漏れることなく申告していますから、「家族名義の預金で実質亡くなった人の預金(これを「名義預金」と言います)」が漏れてしまう場合がほとんどです。

相続税では、預金の名義は関係ありません。例えば、専業主婦の妻名義で1,000万円の預金があった場合、この原資は夫(亡くなった人)からの収入と判断され、夫の相続財産に計上しなければなりません。

税務署の事前調査

調査が入るとなった場合には、税務署は事前に亡くなった人の名義の預金だけでなく、その家族名義の預金も閲覧し、不明な取引がないかどうかチェックしてから調査に臨みます。また、貸金庫の有無も事前に調べています。

 

名義預金を疑われるケース

名義預金を疑われるケースは、下記のような場合があげられます。

①上記の例のような専業主婦の妻が多額の預金を保有している

②子供や孫名義の預金が収入と比較して多い

③高額な出金で不明なものがある

3.預金の帰属基準 

預金が誰に帰属するかの判断基準として、判例などで用いられている考え方は、その預金の原資管理の状況がどうなっているかです。原資だけでなく、印鑑の管理や入出金の指示を誰が行っているのか管理状況も含めて総合的に勘案し判断されます。

4.預金の生前贈与を実行する場合の留意点

相続税対策として事前に毎年預金を親族に贈与する場合がありますが、このような場合も下記の注意点に考慮しなければ、贈与自体を否認される場合があります。

①贈与契約書の作成

契約書の作成は、贈与の成立のための絶対的要件ではありませんが、贈与の内容等を書面で記録しておくことは重要です。ただし、契約書を交わしていたとしても下記②の贈与内容が履行されない場合には、贈与の成立を疑われることもありますので②も重要になります。

②贈与内容の履行

現金取引ではなく、贈与者が受贈者の通帳に振り込む方法により実行した方がより客観的です。

また、定期預金をそのまま贈与する場合には、名義書き換えを行い、贈与のあった事実を明確にしておくことをお勧めします。

③通帳・カード・印鑑の管理など

管理の状況が誰なのかによって名義預金かどうかも判断されます。通帳、カード、印鑑については、受贈者が管理していることを認められることが必要です。

④贈与を受けた人が預金の使用収益権を確保していること

受贈者が自由に預金の出入を行っていないと、契約書が作成され贈与資金の移動があったとしても、使用収益権を確保していないと判断され贈与は成立していないものと考えられる場合がありますので、注意が必要です。

⑤贈与税の申告納付

贈与税の申告と贈与の成立とは無関係ですが、贈与税の申告納付を通じて贈与の実績を明確にするために、110万円/年を超える贈与を行うことも一つの方法であると考えられます。

(税理士 本田佳世)