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富裕層?超富裕層?を管理する?

投稿日: カテゴリー 税務トピックスタグ

1.概要

従来から「富裕層」については、税務署でその資産状況等の管理等がされています。
最近の資産運用の多様化等により昨年から、大都市圏の国税局では特に重点的に管理すべき「超富裕層」に対するプロジェクトチームを組むなどして「超富裕層」の管理・調査体制の強化を図っています。
今回は「超富裕層」に対する管理体制を記載いたします。

1.概要

従来から「富裕層」については、税務署でその資産状況等の管理等がされています。
最近の資産運用の多様化等により昨年から、大都市圏の国税局では特に重点的に管理すべき「超富裕層」に対するプロジェクトチームを組むなどして「超富裕層」の管理・調査体制の強化を図っています。
今回は「超富裕層」に対する管理体制を記載いたします。

 
2.内容

(1)管理する目的
いわゆる超富裕層については、所得課税のみならず、相続対策を含めた資産課税の観
点も意識し中長期的な管理をすることなどで、総合的な調査を実施できる体制を整備するためです。
(2)どこで管理されているか?
現在は東京国税局、大阪国税局、名古屋国税局で行われており、今後、全国的に行われることが見込まれております。
(3)超富裕層に指定されるのは?
次のいずれかに該当する者が超富裕層として指定されます。
A形式基準・・・見込保有資産総額が特に大きい者
B実質基準・・・形式基準に該当しない者のうち、一定規模以上の資産を保有し、国際的租税回避行為などの問題が想定されるなどの者

やはり明確な金額は公表されておらず、「資産総額が大きい者」という曖昧な表現になっているようです。

ちなみに参考までにですが、株式会社野村総合研究所が公表した推計結果は一世帯の純金融資産保有額が  1億円以上5億円未満を「富裕層」、5億円以上を「超富裕層」としています。

(4)指定されると?
情報が筒抜けに近い状態になりますので、課税上、当然不利に働いてくるもの思われます。

(5)指定されると解除されないのか?
一定の要件を満たせば当然解除されます。ただし、そこまでに収集した情報は局内の関係部署に提供されることとなっています。

3.まとめ

出国税が創設されるなど、富裕層、超富裕層に対しては更に課税が厳しきなることが予想されます。
不明な点があれば弊社までご連絡ください。
(私としては、この管理体制の対象となれるように日々過ごしてまいります・・・)