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-平成24年度税制改正-措置法関係、改正のポイント

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

○中小企業投資促進税制:特別償却30%又は税額控除7%(資本金3千万円以下に限る)
 
(1)適用期限の延長:平成26年3月31日まで2年間延長されます。
 
(2)改正内容:測定工具、検査機器等が加えられました。  

 

対象資産 全業種(娯楽業・風俗営業等除く)  -平成24年度税制改正-措置法関係、改正のポイント 対象資産 全業種(娯楽業・風俗営業等除く) 
対象事業者 中小企業者等(資本金1億円以下)  対象事業者 中小企業者等(資本金1億円以下) 
対象設備 機械・装置 全て(160万円以上/1台) 対象設備     機械・装置 全て(160万円以上/1台)
器具・備品 電子機器・デジタル複合機(複数台計120万円以上) 器具・備品 ・電子機器(複数台計120万円以上)
・デジタル複合機(120万円以上/台)
・測定工具及び検査工具・試験又は測定機器(30万円以上/台且つ複数台計120万円以上)
ソフトウェア 複数基計70万円以上 ソフトウェア 複数基計70万円以上
*情報基盤強化税制におけるソフトウェア部分を統合
貨物自動車 車両総重量3.5t以上 貨物自動車  車両総重量3.5t以上
内航船舶 取得価額の75% 内航船舶 取得価額の75%

○ 特定事業用資産の買換え特例:長期保有(10年)する事業用の土地、建物等を譲渡し、新たに土地、建物、機械装置等の事業用資産(買換資産)を取得した場合、譲渡した事業用資産に係る譲渡益について圧縮記帳(80%)を認める制度。
 
(1)適用期限の延長:平成27年3月31日まで3年間延長されます。
 
(2)改正内容:買換資産に制限が加えられます。土地等の場合、事業活動に活用される建物等の敷地の用に供される(※「特定施設」、面積≧300平方メートル)場合に限定。
 

※「特定施設」:事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅又はこれらに類する施設(福利厚生施設は除外)。
 

公認会計士 富田昌樹