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消費税の改正が適用開始となります 

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

 1.概要

4月を迎え、新年度がスタートした会社が数多くあると思いますが、この4月以降に新たな事業年度を迎える会社で、今年度の課税売上高(消費税が課税される売上高)が5億円を超える場合には、消費税の改正が適用され、税負担が増加することが予想されます。

 

2.改正による変更点

改正前は、仕入れに係る消費税額について、課税売上割合が95%を超えているのであれば、何も考えることなく全額控除できていました。(簡便的な方法が認められていた)
しかし、今回の改正により、仕入れに係る消費税額について、『個別対応方式』又は『一括比例配分方式』のいずれかにより計算しなければならなくなります。(厳密な方法が求められた)

 
(1)個別対応方式
今まで仕入れや経費等については『消費税がかかるorかからない』という判定をしていたと思いますが、今後は『消費税がかかる』と判定された仕入れ等につき、下記の3つに区分し、次のように計算します。

【1】課税売上にのみ対応するもの
【2】非課税売上にのみ対応するもの
【3】共通して対応するもの
 
仕入れに係る消費税額=【1】+【3】×課税売上割合
 
(2)一括比例配分方式
この方法は次のように計算します。個別対応方式のように3つに区分する必要はありま せん。
 
仕入れにかかる消費税額=課税仕入等の税額×課税売上割合
 
ただし、一度この方法を採用した場合、2年間は継続して適用しなければなりませんので、注意が必要です。

 
3.注意点

消費税法上の『仕入』『売上』は一般的な用語で言う『仕入』『売上』よりも範囲が広くなっています。例えば、『建物を売却した=売上』ですし、『経費の支払=仕入』となります。
本業の売上が5億円以下であっても、建物等を売却したため消費税法上の売上が5億円を超えてしまった場合、この改正が適用されますので、1年分の帳簿をひっくり返す羽目になります。
そうならないように、事前の準備をしっかりとしておきたいところです。

 

(中村)