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印紙税について

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

印紙税が課される文書か否か、判断に迷うケースの取扱い等を解説します。
 

1. どのような文書に印紙税が課されるか

印紙税法に定められた課税物件表に掲げる、第1号から20号文書に該当する場合のみ印紙税が課税されます。つまりこの20種類以外の文書であればどんなに重要な文書であっても課税されません。
 

2. 印紙税額

20種類の文書ごとに、「1通または1冊につきいくら」と定められています。
 

3. 課税物件表(一部抜粋)

(1) 1号文書・・・不動産、営業譲渡その他一定の譲渡に関する契約書
(2) 2号文書・・・請負に関する契約書
(3) 7号文書・・・継続的取引の基本契約書
(4) 17号文書・・売上代金に係る、金銭または有価証券の受取書
 

4. 課税文書に該当するか否かの判断

(1) その文書に記載されている個々の内容により実質で判断します。よって請求書に「代済」と表示したものは領収書(17号文書)に該当します。
(2) 文書の名称により判断するのではなく、例えば「仮契約書」や「仮領収書」であっても課税事項を証明するものは、後日正式な契約書や領収書を発行するか否かにかかわらず、課税文書に該当します。
(3) また、「申込書」という名称であっても、その申し込みにより自動的に契約が成立する場合は、「契約書」に該当し課税文書となります。
(4) 請負か売買契約(課税されません)かの判断
  造ってもらうのなら請負、売ってもらうのなら売買と判断します。
(5) 請負か雇用契約(課税されません)かの判断
  労務の結果が目的なら請負、労務そのものが目的なら雇用と判断します。
 

5. 電子化による節税

電子署名法やIT書面一括法により、紙に代替して「電子署名を添付した電子データ」が作成された場合、そのデータは「文書」に該当しないため、印紙税は課税されません。
また、そのデータを「単なる控え」として印刷した場合も、「コピーした文書」と認められるため、印紙税は課税されません。ただし、当事者が署名・押印したものなどは課税文書となります。

(若山)