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与党平成21年度税制改正大綱発表 上

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

1. 景気刺激を意図した住宅・土地税制の見直し
 

  1. 最大控除可能額を過去最高水準に引き上げ、所得税から控除しきれない額は個人住民税からも控除可能に
  2. 長期優良住宅の取得、省エネ・バリアフリー等の住宅リフォームについてとは既存のローン減税の枠とは別に工事費用相当額等をもとに税額控除が可能
  3. 不動産登録免許税・不動産取得税の軽減措置据え置き
  4. 個人のH21・22年中取得土地(所有期間5年超)に係る譲渡所得に1000万円の所得控除
  5. 事業者のH21・22年中に土地等を取得(要届出)、その後10年間に他の土地等の売却による譲渡益につき80%の圧縮記帳が可能
  6. 特定資産の買換えに係る課税の特例・短期所有土地等課税(個人)・土地重課(法人)、適用停止措置の期限延長

2.成長力強化・経済活性化
 

  1. エネルギー需給構造改革推進設備等(ヒートポンプ・太陽光発電装置等)の即時償却(H21/4~H23/3取得分)
  2. 資源生産性向上に一定の効果がある設備、資源制約対応製品生産設備の即時償却
  3. 中小法人等の軽減税率を22%から18%に引き下げ(H21/4~H23/3・所得800万円以下の金額)
  4. 中小法人等は、H21/2-1以後終了事業年度発生の欠損金額にかかる繰戻還付が可能
  5. 農用地の譲渡等の特別控除の適用要件、農地に係る相続税の納税猶予適用対象の見直し

3.相続税制の見直し
 

  1. 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度等の創設       (経営承継相続人が、相続等により経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の議決権株式等を取得した場合には、その経営承継相続人が納付すべき相続税額のうち、その議決権株式等〈相続開始前から既に保有していた議決権株式等の総数等の2/3に達するまでの部分〉に係る課税価格の80%に対応する相続税額について、経営承継相続人の死亡等の日までその相続税の納税を猶予する)
  2. 農地に係る相続税の納税猶予飲み直し

 次回は続いて「4、金融・証券税制の見直し」と「5、国際課税制度」です・・・
 

         公認会計士 富田昌樹