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消費税に関する届出等と改正要望

投稿日: カテゴリー 税務トピックスタグ

中小企業者が毎期検討・判定する消費税に関する届出書には、さまざまなものがあります。
年内残すところ1ヶ月となり、税制調査会などで平成21年度税制改正が討議されていますが、税理士会からは消費税に関して、毎年次のような要望を出しています。

1. 消費税に関する届出(一部抜粋)

(1) 課税事業者の選択(または不適用)届出書
(2) 課税期間特例選択(または不適用)届出書
(3) 簡易課税制度選択(または不適用)届出書

2. 税制改正に関する要望(税理士会)

   現行 要望 
簡易課税または免税事業者の判定 前々期の課税売上高により判定 当期の課税売上高により判定
届出の期限 前期末まで 当期申告書の提出期限まで
継続適用  2年間の継続適用 廃止
簡易課税制度を選択した場合の、設備投資 投資の際負担した消費税を、控除できない 一定額以上の投資については、控除対象とする
仕入税額の全額控除 課税売上割合が95%以上の場合1000%とみなして、非課税売上に対応する課税仕入を、全額控除対象としている(事務負担軽減のため) 中小法人のみの限定適用とする 

政策に利用されることなく、より平等に明確で納税者の実態に合った、タイムリーな税制改革を期待します。

(和田)