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中小企業経営承継円滑化法

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

 中小企業の事業承継を支援するために5月9日に成立した「中小企業経営承継円滑化法」ですが、概要が明らかになってきましたので、簡単にご説明します。

1. 中小企業経営承継円滑化法の内容

 この法律は、以下の2つの内容を盛り込んだ法律となります。
(1) 事業承継税制の拡充(平成20年10月1日施行予定)
内容:後継者が相続した非上場株式に係る相続税について,特定の要件を満たす場合には税額の80%分の納税を猶予するもの

(2) 民法の遺留分制度の制約への対応(平成21年3月1日施行予定)
内容:生前贈与された株式について,一定の手続を経ることで遺留分減殺請求の対象から除外するもの

2. 制度の対象となる中小企業

 この法律の対象となる中小企業については、これまで「中小企業基本法における中小企業」という定義がなされていましたが、政令によって、対象会社の範囲が拡充されることになりました。
 政令により拡大された業種はゴム製品製造業、ソフトウェア・情報サービス業、旅館業などです。

3.制度の対象外の業種
 上場会社、医療法人、資産管理会社などは対象外となります。
 資産管理会社とは、総資産に占める不動産、現預金、ゴルフ会員権等の合計額の割合が70%以上の会社をいいます。
 

4.相続人・被相続人の要件

(1) 相続人(事業を承継する後継者)
  同族関係者とあわせて発行済み議決権株式総数の50%を保有し、かつ、同族内で筆頭株主であること

(2) 被相続人(先代の経営者)
同族関係者とあわせて発行済み議決権株式総数の50%超を保有し、かつ相続人を除く同族内で筆頭株主であったこと。ただし、筆頭株主であったことが要件で相続段階で筆頭株主でなくてもかまいません。

5.事業継続要件

 事業承継税制を受けるためには、5年間の事業継続の要件{ (1) 代表者を継続  (2) 雇用の8割を維持 (3) 相続した株式の継続保有 }を満たすことが必要になります。 

(本田)