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増えるうつ病の従業員

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

 2005年のうつ病などの気分障害の患者数は約92万人で、1996年に比べ2倍以上となっており、近年、増加傾向にあります。職場内にうつ症状と思われる人がいる場合、周囲はどのように対応し、何を心がけるべきなのでしょうか。

1. 同僚はどう接したらよい?
 NPO法人MDA(うつ・気分障害協会)は「声をかける際は身体の症状に絞るべき」と忠告しています。
 うつ病の人は、睡眠障害や疲労、頭痛などがあることが多く、「寝不足?」などと症状面に絞って声をかければ抵抗感もありません。必要に応じてかかりつけの医師や心療内科の受診を勧めれば自然です。
 しかし、精神面の症状は本人が自覚していないことが多く、「気晴らしに旅行でも?(お酒でも?)」などの声かけは、「それどころではないのに」と失望し、症状が悪化することがあります。また「うつ」と決めつけての対応もいけません。
 また、元気になったように見えても、猛烈に頑張り続けることと症状を繰り返す「双極性障害」等の場合がありますので、あくまでも専門の医師やカウンセラーの診断や治療につなげていくことが大切です。
 
2.会社としてできることは?
 うつ病は、気配りやコミュニケーションの乏しい職場で起こりやすいといわれており、「職場の人間関係や長時間労働を引き起こすような業務遂行上の問題が重なって起きるケース」が多いようです。職場でのコミュニケーションの機会を増やし、また日頃から上司が部下を見守るような関係づくりがポイントになってきます。
 対策として、年一回心身の健康について社員が産業医や保健士と面談する機会を設けたり、職場のコミュニケーション向上のために管理職が部下の話を上手に聞く「傾聴法」の研修をしたりする、会議で各メンバーが発言する機会を増やすことや毎日5分間の昼礼を開くといった取り組みもあります。
 いずれにせよ、社内でのコミュニケーションを促すための工夫を積み重ねることがカギと言えるでしょう。

   (北角)