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特定継続的役務提供契約の中途解約

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

弁護士の緒方義行です。

今回は、エステや語学教室などを途中でやめる時に問題になる特定継続的役務提供契約の中途解約についてです。

1 特定継続的役務提供契約の中途解約権
「特定商取引法」という法律があります。この法律は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引などを規制している法律ですが、次の6つの形態の「特定継続的役務提供契約」(サービス)については、契約後時間が経ってからトラブルになる場合が多いので、たとえクーリング・オフ期間(8日間)が過ぎた後であっても、中途解約権が認められています。ただし、中途解約権が認められるのは、期間が2ヶ月(エステティック・サロンは1ヶ月)を超えるもの、金額が5万円を超えるものに限られています。

(1)エステティック・サロン
(2)語学教室
(3)家庭教師等の在宅学習
(4)学習塾
(5)パソコン教室
(6)結婚相手紹介サービス

2 関連商品販売契約の解除権
 継続的役務取引が中途解約された場合、関連商品(エステティック・サロンの健康食品、語学教室の書籍、パソコン教室のパソコンなど)の販売契約も解除することができます。

3 特定継続的役務提供契約の中途解約に伴う清算ルール(解約手数料の制限)
 中途解約する場合にも、まだサービス提供が開始される前に解約する場合と、既にサービスの提供が開始された後に解約する場合があります。
いずれの場合も、「解約手数料」等の損害賠償の請求や違約金の請求をされることがありますが、この請求できる金額には各役務ごとに上限が定められていて、この上限額に年6%の遅延損害金を加えた金額を超える額を請求することはできないとされています。
例えば、エステティック・サロンの場合、まだサービス提供が開始される前に解約するときは2万円が上限に、既にサービスの提供が開始された後に解約するときは、その提供済みのサービスに対する対価と2万円又は契約残額の10%相当額の何れか低い額との合計額が上限になります。

4 関連商品販売契約の解除に伴う清算ルール(解約手数料の制限)
  関連商品販売契約についても解除する場合、その関連商品がまだ引き渡される前の場合と引渡後の場合とがあります。また、引渡後であっても、解除に伴ってこれを返還できる場合とできない場合とがあります。
  これらの場合、(1)商品引渡前の解除のときは「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」、(2)解除に伴い商品が返還されるときはその商品の「通常の使用料に相当する額」か価格下落のうちの高い方の額、(3)解除に伴い商品が返還されないときはその商品の「販売価格に相当する額」に年6%の遅延損害金を加えた金額を超える額を請求することはできません。

                    (弁護士 緒方 義行)