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退職金を受け取ったときの税金

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

退職金を受け取ったときにかかる所得税と住民税は、退職所得をもとに計算します。
1. 退職所得
(1) 退職所得
  (収入金額※―退職所得控除額)÷2
※収入金額には、退職により会社から受け取る退職金や一時恩給などのほか、
 適格退職年金契約に基づいて信託会社などから受け取る退職一時金等も含まれます。
 
(2) 退職所得控除
(ア) 勤続年数20年以下の場合
  勤続年数×40万円(80万円未満の場合は80万円)
(イ) 勤続年数20年超の場合
(勤続年数-20年)×70万円+800万
なお障害者となったことにより退職した場合や、これまでに退職金をもらったことがある場合、2箇所以上から退職金をもらう場合は、控除額の計算が異なります。

2.所得税
 (1)「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合
    他の所得と分離して、退職所得に税率(所得税の速算表※により5~40%)を適用して計算した源泉所得税額を天引きし、会社が税務署に納付します。
    確定申告の必要はありません。
 ※所得税の速算表(国税庁HPより)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

 (2)「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合
退職金の収入金額から一律に20%の所得税を源泉徴収し、会社が税務署に納付します。この場合、受け取った本人が確定申告で精算することになります。

3.住民税
次の算式により計算した金額を特別徴収(天引き)し、会社が市区町村役場に納付します。
  退職所得×10%×0.9

4.その他会社の業務
(1) 社員から提出された「退職所得の受給に関する申告書」は、会社が保存します。
(2) 退職所得の源泉徴収表を作成し、退職後1ヶ月以内または退職日の翌年1月末までに税務署に提出します。
(3) 退職所得の特別徴収票を作成し、退職後1ヶ月以内に市区町村役場に提出します。

      (和田)