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路線価

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

 みなさん初めまして。C Cubeコンサルティングの古谷です。
 不動産業界から税理士業界に転身した私からは、不動産に関連した話題を、みなさんにわかりやすくお伝えしていきたいと思います。

 今回のテーマは、先日発表になった「路線価」。
 すでに新聞やテレビなどで取り上げていたように、今月1日国税庁から平成19年の全国の路線価が公表されました。
 そもそも路線価とは、相続税および贈与税の算定基準となる土地の評価額。主要な道路に面した土地の1平方メートル当たりの価額であり、毎年1月1日を評価時点とし、その年の8月上旬に国税庁が公表しています。
 
 さて、今年の路線価の特徴は、前年比8.6%増と2年連続上昇したこと。しかもバブル崩壊後、初めて対前年比がプラスに転じた昨年(0.9%)に比べ、今年は大幅に上昇したことにあります。三大都市圏を見た場合、東京都区部の上昇率は対前年比18.7%増。大阪府で9.6%増、愛知県で9.6%増と上昇率がいずれも大きくなっています。特に、東京都港区北青山三丁目(青山通り)では46.6%、大阪市北区角田町(御堂筋)で40.3%の上昇を記録するなど、局所的にバブル期を彷彿させる地価の動きをみせています。
 では、全国的に価格が上昇しているのかというと、そうではありません。都道府県別に見た場合、全国47都道府県のうち、実に31県では依然として下落が続いています。下落幅が縮小しているとはいえ、こうした地価の二極化現状は、今後ますます拡大していくものと思われます。
 
 よく考えてみれば、地価とは土地という商品の値段。しかもこの商品は、駅からの距離や環境、形や大きさなど、実に千差万別です。したがって、どこの地域も一律に上昇する、というのはやはりおかしな話。魅力ある土地は価格が上昇するが、そうでない土地はいつまでたっても変わらない。いや場合によっては、下落してしまう、という方が当たり前の経済現象ですよね。
 
 それにしても、東京の地価の高騰には目を見張るものがあります。今不動産業界では、「(土地)買えてます?」「いや~、どこも高くて・・・」というのが決まり文句(!?)となっているくらいです。でも、だからと言ってみなさんがこの話を鵜呑みにしてはいけません。かつてのバブルの頃と違い、今は「その土地からどれだけの収益があげられるのか」ということが、土地の価値を決める基準となっています。つまりA地が高い金額で売れたのは、その地域のニーズにあった事務所ビルが建築できるから。それに対して、隣とはいえ、B地は面積が狭く、ビルなんてとても建ちません、となれば、同じ価格では売れないのです。
 
 財務戦略上、保有不動産の活用は今後重要なポイントとなります。したがって、それぞれの不動産の現在価値(時価)は、是非とも把握しておきたいですね。