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雇用保険について

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス
 バブル崩壊後、完全失業率が5%を超える不況の時期がありましたが、このところ雇用情勢が改善し、2007年度より雇用保険料が引き下げの見込みとなりました。
 改定率については年内に正式に決定されますが、保険料の引き下げは14年ぶりのことです。
 今回はこの雇用保険の制度について簡単にご説明いたします。
  
1.制度概要
   
雇用保険制度は、労働者の生活の安定のために国が保険料を集めて運営する制度で、二つの大きな柱があります。

  • 1. 「失業等給付」・労働者が職を失った場合に失業手当などを支給する。
  • 2.「雇用3事業」・職業訓練などを提供するもので、事業主から集める保険料で成り立ちます。

2.〔現行の保険料率表〕

負担義務者 被保険者 事業主
雇用保険率 失業等給付に係る率 3事業に係る率
一般の保険料率 19.5/1000 8/1000 8/1000 3.5/1000
建設業の保険料率 22.5/1000 9/1000 9/1000 4.5/1000

 
*新しい保険料率については改めてご報告いたします
 
3.失業等給付の主な内容

  • 1.「求職者給付」いわゆる失業中に受けることのできる失業手当などの給付のことです。
  • 2.「就職促進給付」・失業手当をもらい終わらないうちに早めに再就職が決まった場合などに受けられます。
  • 3.「教育訓練給付」・英会話をはじめとする指定された教育訓練を受講終了後に受けられます。
  • 4.「雇用継続給付」・高齢者、育児休業者、介護休業者のための給付です。

 このように様々な給付がありますが、皆さんから集めた保険料、大切に使ってもらいたいものですね。

(北角)