東京都中央区銀座の会計事務所 C Cubeコンサルティング

BLOG

12/26 2006年度税制改正大綱 

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

12月15日に、2006年度税制改正大綱が発表されました。消費税見直しは先送りとなったものの、全体的には増税傾向が強くなっています。

1.減税となるもの

(1) 地震保険料控除の新設
平成19年度から所得税で最大5万円の地震保険料控除を新設。但し、現行の損害保険料控除は順次廃止されます。

(2) 耐震改修工事に優遇税制
 耐震工事費用の10%相当額(最大20万円)を所得税額から控除でき、改修した家屋に係る固定資産税も一定期間半減されます。

(3) 交際費の損金算入額を拡大
資本金1億円以下の中小企業であれば、一人当たり5,000円までの一定の飲食代を全額経費とすることが出来ます。(現行では、支出額の10%は経費となりません。)

2.増税となるもの

(1) 定率減税廃止
平成18年に減税幅を現行の半分にし、平成19年に全廃します。

(2) 役員報酬の一部損金不算入
一定の要件を満たす同族会社の役員報酬については、給与所得控除額が経費に出来なくなります。但し、業務連動報酬で一定のもの等については、現行通り、全額経費となります。

(3) IT投資促進税制の廃止
パソコンなどの購入を促す減税措置は平成18年3月でなくなります。
ただし、情報基盤強化税制(一定のセキュリティーを備えたソフト等を取得した場合に適用)が新設されました。

3.その他

(1) 所得税率を4段階から6段階へ改正

(2) 法人税の留保金課税の改正

(3) 所得税で控除される寄付金を1万円超から5千円超へ引き下げ

(4) 30万円未満の減価償却資産特例が2年延長等        

(国米)