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12/19 消費税の届出書の特例措置

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

平成15年度の消費税法の改正に伴い、平成18年の確定申告から新たに課税事業者となる個人事業者は約120万人増加するとされています。法人の増加数約53万社と、倍以上になっています。

このため、届出書の提出についても、特例が設けられています。


1.平成17年分の申告

簡易課税制度を選択する場合には、簡易課税選択届出書を提出する必要があります。

通常であれば、事業年度開始の日の前日まで(個人事業者の場合は、簡易課税を選択しようとする年の前年中)に提出しなくてはなりませんが、平成17年分の申告については、今年中に選択届出書を提出することが認められています。

また、既に簡易課税選択届出書を提出している場合であっても、簡易課税を取りやめて、原則課税を選択しなおすことも年内中(既に課税期間内ですが)は今回のみ特例として認められます。

2.平成18年分以降の申告
 
 
特例措置は、平成17年分の確定申告に係るもので、それ以降の年には適用されません。

そのため、平成17年分の申告について、簡易課税選択申告書を提出している場合であっても、平成18年分の確定申告では、本則に立ち戻ることになる為、今年中に簡易課税選択書を提出しなくてはならないので、注意が必要です。


3.届出書の提出期限

申告書の提出は、郵便又は信書便により提出された場合には、通信日を提出日とする規定(国税通則法第22条)の適用があります。

消費税の届出書は申告書ではないので、原則到達日基準ですが、情報公開により各税務署で公開されている消費税の質疑応答集によると、現実には認めてもらえるようです。

しかし、消費税は選択により、税負担が大きく変わることが少なくないので、慎重に行う為、早めの提出を心がけた方が良いでしょう。 
(安藤)