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7/25賃金支払いの5原則

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

社員の方に支払う給料(賃金)について、その支払方法にル-ルがあるって知っていました?賃金の支払方法については労働基準法にきちんと明記されています。今回は、この賃金支払いの5原則についてお話します。

?@通貨で支払うこと
    当然のことですが、賃金は「お金」で支払わなければなりません。「現金がないから会社の商品でいい?」ということは許されません。但し、賞与などの臨時的なものは、労働基準法でいう「賃金」には該当しませんので、現物支給も可ということになります。

?A直接払い
    誤解されがちですが、賃金は手渡しが原則です。口座振込みを行う場合には、口座振込みを行うことについて労使協定を結び、社員1人1人から同意書をとらなければなりません。会社に迷惑をかけて辞めた社員から「残りの賃金を指定する口座へ振り込んで欲しい」と要求されても応じる必要はありません。会社に呼びつけて、会社への残債やいかに迷惑をかけたかということをじっくり
 話してからお金を渡しましょう。

?B全額払い
  賃金から、税金や社会保険料以外の金額を勝手に控除することは許されません。控除したいものがある場合は、控除できるものを労使協定で決める必要があります。但し、労使協定がなくても就業規則で決められた罰金を法定の範囲以内で控除することはOKです。

?C毎月1回払い・一定期日払い
   賞与や出張の旅費などは該当しませんが、賃金は1ヶ月に1回、決められた日に支払われなければなりません。現金が足りないから支払日をずらすということは当然許されませんし、賃金の遅配は社員たちの勤労意欲を一気に減退させます。労働基準法では社員を採用する場合に賃金の計算期間、支給日、金額などを書面にして渡すことになっていますので、この期日を守ることは経営者として最低の条件です。
                            (森)