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7/18教育訓練費の税額控除

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

平成17年度税制改正の目玉の一つとして、先般より何度かお知らせしていますが、今回は具体的な保管書類について報告いたします。

?T制度の確認

  1.  H17年4月1日以降開始事業年度から適用する。
  2.  同日以後に支出した教育訓練費について税額控除する。
  3.  決算申告書に、控除を受ける金額を記載すること。
  4.  同時に、支出した教育訓練費に関する明細書などを添付すること。
  5.  明細書、書類についての様式は、現段階では決まっておらず、会社ごとの任意なものでOKである。 

 

?U必要書類の準備
    ・次に、その書類に記載すべき事項について下記に列挙いたします。

  1. 実施年月日
  2. 教育訓練等の内容
  3. 参加加した従業員の氏名
  4. 費用の支払い年月日 
  5. 支払った金額
  6. 相手方の会社名(氏名)
  7. 相手方の住所 

   
 ?Vその他留意点

  1. 支店ごとに実施した場合には、それぞれに明細書を作成しなければならない。
  2. 教育訓練等の内容については、”職務に必要な技術や知識の習得のため”を置きらかにしなければならない。
  3. 例えば、「パソコン研修」という記述のみではなく、その具体的な内容を記載する必要が出てきます。 

 *3年間の時限措置なので、特に計画的に活用したいものです。また、税額控除なので、税務署もかなり目を光らせることが予想されるのでしょう!
                                                        (清水)