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7/4育児関係の助成金 

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

出産・子育てで会社を辞めたら・・・

 大卒女性が、就業を継続した場合に比べ、出産・育児により退職・再就職した場合の生涯所得は、なんと8,500万円近い差が出るということです。これが、パートタイマーであれば約2億4000万円となります。(平成15年度 年次経済財政報告)

これに、子供の学費、老後資金の問題がからむと、やっぱり、子供を持つのは諦めようか・・・ということになるのでしょうか。
  これからは、働きたい人が、その意欲と能力、ライフスタイルに応じて選択できるような雇用制度を考える時代です。それには、育児介護に関する、助成金制度を上手に利用しましょう。

  1. 育児休業取得促進奨励金  
       男女労働者の育児休業の取得促進を目的。育児介護急休業、勤務時間の短縮を就業規則等に定め、届出後3年以内に育児休業取得者が生じること。
    支給額:70万円(1事業主当り1回)
  2. 育児休業代替要員確保等助成金
      育児休業者が、育児休業後に復帰する旨を就業規則等に規定して、育児休業者の代替要員を確保し、かつ現職等に復帰させた事業主に支給される。
       支給額:一人につき50万円~40万円(2人目からは、15万円)
      
  3. 育児両立援助奨励金 
      小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる仕事と育児の両立を支援する内容の制度を、就業規則等に新たに規定し、利用させた事業者に対し支給。
    支給額:40万円~15万円(1事業主当り1回)

     
 他にも、「育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金」、「育児・介護費用助成金」「事業所内託児施設助成金」などが有ります。
配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止されるなど、働かないほうが有利な税制は変わろうとしています。御社も子育て支援制度を考えてみませんか。
  
                                                       (安藤)