平成29年3月期決算税制改正留意点

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平成29年3月期決算を迎え、決算申告業務を進めておられる会社の方々が多いかと思います。

そこで、平成28年度税制改正等の改正事項の主なポイントを再確認し、適用等に遺漏のないよう留意しましょう。

1 法人税率の引き下げ 

・平成28年4月1日~同30年3月31日までに開始する各事業年度:23.2%

 (中小法人、一般社団法人等、公益法人等は、年8百万円以下の所得:15%軽減税率)

2 繰越欠損金控除限度額の段階的引下げ(中小法人等は従前どおり100%控除可)

・平成28年4月1日~同29年3月31日迄に開始する事業年度:60%

・平成29年4月1日~同30年3月31日迄に開始する事業年度:55%

・平成30年4月1日以後に開始する事業年度:50%

・欠損金の繰越期間:10年

3 建物附属設備・構築物に係る減価償却制度の改正

 ・平成28年4月1日以後取得する建物附属設備及び構築物の償却方法:定額法(のみ)

 ・平成28年4月1日以後建物附属設備及び構築物に対して行われた資本的支出:原則、定額法

 ・平成19年3月31日以前取得の建物附属設備・構築物への資本的支出:平成28年4月1日以後行われたものでも、既存資産の取得価額に加算して、一体として償却可。

4 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長等

 ・中小企業者等:取得価額が30万円未満の減価償却資産(少額減価償却資産)の取得(含製作、建設)、かつ、事業供用した場合、当該事業年度で取得価額全額を損金算入可。

 ・上記適用期限2年延長(平成30年3月31日迄に取得、事業供用)

 ・適用対象法人:中小企業者等+常時使用従業員数1,000人以下の法人に限定

その他、外国子会社配当益金不算入制度、グリーン投資減税、雇用促進税制等々にも改正がありますから留意が必要です。

お問い合わせは顧問の税理士の先生へ。

(公認会計士 富田昌樹)