知らないと損する? 平成29年度税制改正 法人税編②

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今回は、平成29年度税制改正の中で、中小企業の設備投資を促進する新たな制度が創設されましたので、ご紹介いたします。

中小企業経営強化制度

中小企業経営強化税制とは、一定の中小企業が、生産等設備で一定規模以上の特定経営力向上設備等を取得した場合、特別償却または税額控除を選択できるという制度です。

(1)対象者

青色申告書を提出する資本金1億円以下の中小企業者等で、経営力向上計画の認定(※)を受けた事業者。

※経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、経済産業省の認定を受ける必要があります。

(2)資産の取得期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日まで

(3)優遇措置

1

※中小企業者等…資本金1億円以下の企業

 特定中小企業者等…資本金3,000万円以下の企業

(4)対象設備

認定経営力向上計画に記載された①経営力向上設備等のうち、②取得価額要件を満たす特定経営力向上設備等

3

地域未来投資促進税制

地域未来投資促進税制とは、都道府県・国から地域中核事業計画の認定を受けた企業が、その計画に基づき設備を取得した場合に、特別償却または税額控除を選択できるという制度です(ただし、この税制については、資産の取得時期等詳細がまだ明らかになっておりません)。

(1)優遇措置

2

※総投資額2,000万円以上が対象

(2)地域中核事業計画

 ①対象事業のイメージ(経済産業省)

  ・先端技術を活かした成長ものづくり分野(医療機器、航空機等)

  ・第4次産業革命関連分野(IoT、ビッグデータ、AI等)

  ・食関連、地域商社(農水産品の海外市場獲得等)

  ・新たなニーズをターゲットにした観光、商業、スポーツ活用ビジネス(スポーツスタジアム等)

  ・健康、教育関連サービス

 ②認定のポイント

  ・都道府県の策定する基本計画に合致していること

  ・地域経済に対して高い波及効果があること

  ・国内外における競争力を有すること

(税理士 山本 剛史)