東京都中央区銀座の会計事務所 C Cubeコンサルティング

BLOG

国際観光旅客税法の創設

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス国際観光旅客税法の創設にコメント

皆様、27年ぶりに新税が創設されたことご存知でしょうか。 今回はその新税「国際観光旅客税」についてご説明致します。   1.創設の目的 「国際観光旅客税」は観光先進国実現に向け観光基盤の強化を図るための財源とす … “国際観光旅客税法の創設”の続きを読む

「働き方改革法」省令・指針の検討始まる

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス「働き方改革法」省令・指針の検討始まるにコメント

1.労政審の労働条件分科会で議論開始  6月29日に働き方改革関連法が成立したことを受け、必要な省令や指針などについての議論が7月10日、労働政策審議会の労働条件分科会で始まりました。まずは、残業時間や年次有給休暇(年休 … “「働き方改革法」省令・指針の検討始まる”の続きを読む

バブル期超えの路線価

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックスバブル期超えの路線価にコメント

平成30年7月2日に平成30年分の路線価等が公表となりました。 今回は路線価の傾向等についてご説明致します。   1.平成30年分の路線価等の概要   (1)全体の傾向 路線価の対前年比は全国平均で0 … “バブル期超えの路線価”の続きを読む

~新しいNISA(ニーサ)が始まりました!~

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス~新しいNISA(ニーサ)が始まりました!~にコメント

新しいNISA(つみたてNISA)が始まりました!   今年1月から、NISAの新制度「つみたてNISA」が始まりました。 つみたてNISAは、特に少額からの長期・積立・分散型の投資を支援するための非課税制度で … “~新しいNISA(ニーサ)が始まりました!~”の続きを読む

消費税率10%引き上げにかかる経過措置について

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス消費税率10%引き上げにかかる経過措置についてにコメント

平成31年10月1日から適用される消費税率10%への引上げの指定日(平成31年3月31日)まで1年をきりました。前回の税率引き上げ時と同様に、指定日の前日までに契約を締結しているなど一定の取引については、現在と同じ8%の … “消費税率10%引き上げにかかる経過措置について”の続きを読む

約40年ぶりの民法改正!相続が変わります!

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス約40年ぶりの民法改正!相続が変わります!にコメント

3月13日、民法の相続法の改正法案が国会に提出されました。民法における相続法の改正は昭和55年が最後で38年ぶりとなります。 今回は、この内容についてご説明します。   1.改正案の主な内容 (1)「配偶者居住 … “約40年ぶりの民法改正!相続が変わります!”の続きを読む

電子申告するだけで減税!!

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス電子申告するだけで減税!!にコメント

確定申告は紙申告ですか?電子申告ですか? 今回は電子申告するだけで減税できる制度をご紹介いたします。   1.電子申告のメリット 青色申告者には色々な特典がありますが、2020年より青色申告特別控除額が現行の6 … “電子申告するだけで減税!!”の続きを読む

民法(相続関係)改正/3月13日改正法案が国会に上程 「配偶者居住権」の新設

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス民法(相続関係)改正/3月13日改正法案が国会に上程 「配偶者居住権」の新設にコメント

■ 「配偶者居住権」とは 相続開始時に居住していた建物に無償でしみ続けることができる権利(無償使用権【配偶者居住権】)の取得;配偶者が自宅に居住し続けることができる法律上の権利     ■ なぜ「配偶 … “民法(相続関係)改正/3月13日改正法案が国会に上程 「配偶者居住権」の新設”の続きを読む

税理士による確認が必須に・・・

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス税理士による確認が必須に・・・にコメント

平成30年度改正で創設される、中小事業者等が取得した機械装置等の固定資産税を、最大ゼロ(3年間)まで軽減できる固定資産税の特例。この特例を使用するためには、投資計画を自治体が認定した上で適用が可能となる。その際、税理士が … “税理士による確認が必須に・・・”の続きを読む

2018年度税制改正大綱~所得拡大税制~

投稿日: カテゴリー 税務・労務トピックス2018年度税制改正大綱~所得拡大税制~にコメント

今回は、2018年度税制改正大綱に伴う改正のうち、所得拡大税制の改正ポイントについて中小企業の場合を中心に解説いたします。 所得拡大税制とは、2013年度税制改正で創設された、会社が従業員の賃金を上げた場合に、賃上げ金額 … “2018年度税制改正大綱~所得拡大税制~”の続きを読む